2013年12月04日

被相続人がオーナーとなっていた会社の建物の敷地となっている土地を相続しました。特例は、何かありますか?

小規模宅地等の特例により、面積400㎡まで80%減額できます。

1.小規模宅地等(特定同族会社事業用)
 (1)概要
  事業の用に供している宅地等を相続した場合、一定の面積(小規模宅地等)については、通常の方法で評価した価額から次に掲げる面積について次の減額割合を乗じて計算した金額を評価減として控除できます。
 特定同族会社事業用宅地等   400㎡まで  80%

 (2)特定同族会社事業用宅地等
  特定同族会社事業用宅地等とは、相続開始直前から相続税の申告期限まで次のイの要件に該当する法人の事業の用に供されていた宅地等で、その宅地等の取得者のうち次のロの要件の全てに該当する被相続人の親族がいるものをいいます。
 イ.相続開始直前において、被相続人及び被相続人の親族等が株式・出資の50%超を有する法人であること。
 ロ.相続税の申告期限において、上記イの法人の役員であること。かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで保有していること。

 (3)特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等の範囲
  被相続人の有する宅地等の上に特定同族会社の所有する建物等があり、当該特定同族会社が事業(不動産貸付業を除きます)を行っていて、相当の地代を支払っている場合には80%減額となりますが、無償(使用賃借)の場合には減額なしとなります。
  なお、特定同族会社が不動産貸付業等を行っている場合には、貸付事業用宅地等に該当することとなり、200㎡まで50%減額となります。

 (4)土地が複数ある場合
  複数の宅地に小規模宅地等の特例を適用する場合には、適用対象面積の調整が次の算式により行われます。
 A+B×5/3+C×2≦400㎡
 A・・・特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等に該当する部分の合計面積
 B・・・特定居住用宅地等に該当する部分の合計面積
 C・・・貸付事業用宅地等に該当する部分の合計面積

2.適用要件
 相続税の申告書に、この特例の適用を受ける旨の記載及び計算に関する明細書その他一定の書類の
添付がある場合に限り、適用されます。
 なお、この特例は、相続税の申告期限までに相続人等によって分割されていない宅地等には適用さ
れません。ただし、申告期限までに分割されていない宅地等が、次のいずれかに該当することとなっ
たときには、適用されます。
・申告期限後3年以内に分割された場合
・期限後3年以内に分割できないことについてやむを得ない事情があり、所轄税務署長の承認を受け
た場合、分割できることとなった日として定められた一定の日から4ヶ月以内に分割されたとき
posted by r1ipcqx5uy at 10:05| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年09月19日

事業承継税制の背景が分かりません

大株主=経営者である中堅・中小企業では、経営者の相続によって以下のような問題が生まれて事業の継続・発展に大きな影響を与えます。
・会社による自社株の買取り
相続税の納税資金を確保するために、後継者が有する自社株を会社に買取らせる場合があります。ただし、それにより会社の内部留保が流出して設備投資資金や運転資金がひっ迫する事態に陥る可能性があります。
・不動産等の事業用資産の売却
多くの経営者が個人資産である不動産等を会社に貸付けています。相続税の納税資金を確保するために後継者が相続した不動産等を第三者に売却した場合、会社の事業継続そのものが危うくなることがあります。
・事前の相続対策
会社の業績が伸びるほどに株価も上昇し相続税の負担は増加するため、事業活動を抑制して株価を下げるという不合理な企業行動を招きかねません。また、相続税の納税資金を確保するために高額な役員報酬や退職金を支給することも考えられますが、事業活動に影響を与えるだけでなくほかの株主や従業員の理解が得られないことが考えられます。
・経営者の個人保証 •担保提供
経営者が会社の借入に対して個人保証をおこなう、または会社に運転資金を貸付けるといったことが多くあります。このため、相続税に見合う預貯金があったとしても、現在および将来の会社経営のために一定の預貯金を確保しておくことが相続税の納税を困難にする一因となります。
このような事業承継にともなう問題に対処するために、平成20年10月1日施行の経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)において、後継者による経営権確保を支援するために遺留分について特別の規定がなされました。また、平成21年4月1曰施行の非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度(事業承継税制)において、後継者が得た自社株にかかる相続税・贈与税の負担が軽減するための納税猶予制度が規定されています。
posted by r1ipcqx5uy at 09:54| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

経営承継円滑化法について教えてください

まず固定合意の特例とは、生前贈与後に株式価値が後継者の貢献により上昇したときでも、遺留分の算定のときには相続開始時点の上昇後の評価で計算されてしまうため、経済産業大臣の確認を受けた後継者が、遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可をもらうことで、遺留分の算定のときに生前贈与株式の価額をその合意時の評価額で予め固定可能なものです。
次に除外合意の特例とは、先代経営者の生前に経済産業大臣の確認をうけた後継者が、
遺留分権利者全員との合意内容について家庭裁判所の許可をもらうことで、先代経営者から後継者へ生前贈与された自社株式その他一定の財産について、遺留分算定の基礎財産から除外可能なものです。
posted by r1ipcqx5uy at 09:53| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

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